当社は住宅設備商材の卸を事業として1984年5月に創業し、その後、太陽光発電工事の受注によって成長してきましたが、太陽光発電の買取価格が低下し、電力会社が大口の接続契約の申込みへ回答を保留するなど、事業環境が大きく変化し、売上高は2014年8月期がピークに減少を続けています。このように太陽光発電工事事業の成長が見込みにくい事業環境の中、当社は省エネ提案事業や売電事業などのストック型の事業を育成しています。
当社のホームページを見ると、地方自治体と提携して再生可能エネルギーを中心に地域に向けた総合生活サービスを提供するシュタットベルク事業などは夢がある構想だと思いますが、事業として数字になるにはまだまだハードルは高そうです。
4月14日には2017年8月期第2四半期決算が発表されましたが、他社で手掛けた太陽光発電装置の造成工事が原因による災害が各地で発生し、地方行政機関での開発審査が厳格化されて、開発計画協議に予定以上の期間を要するようになった結果、当社においてもプロジェクトの遅延が発生したことで、売上、利益とも業績予想に対して大幅な未達となっています。通期の業績予想は据え置きとなっていますが、外部環境に大きく左右されるため、下方修正を織り込んでいく必要があると思っています。ただ、予想配当性向は約25%と低いため、減配リスクは低いと考えています。
主な指標(4月21日現在)
株価 752円
時価総額 205億円
予想1株配当金 35円
予想PER 5.85
実績PBR 1.42
配当利回り 4.65%
*データは四季報オンラインより引用