インフラファンドでは時価総額が最大のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）の紹介です。
当投資法人は、仕組み図にあるとおり、運用会社がカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社で、スポンサー兼オペレーターがカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社、さらに運用会社とスポンサー兼オペレーターの親会社がカナディアン・ソーラー・インクとなってします。
出典：当法人ウェブサイト
カナディアン・ソーラー・インクは2001年にカナダ、オンタリオ州にて創業し、2006年にはNYナスダック市場に上場しています。世界20カ国に事業拠点を持ち、これまで累積で30GW以上のソーラーパネルを出荷した実績を持ち、売上では世界トップ3に入るソーラー企業です。
当法人は太陽光発電施設に投資して、その施設を貸し出して賃料収入を得ます。この賃貸収入は、発電量予測値の70%を基準に設定された基本賃料と実績発電量に連動する実績連動賃料から構成されています。発電量予測値の70%が確保されているため、リスクは限定されていると言えなくもありませんが、2018年12月期の実績発電電力量は予測発電電力量の94.2%でしたので、70%という水準は相当低い水準だと言えます。
出典：当法人決算説明資料（2018年12月期）
当法人のポートフォリオの特徴は、地域別構成で、九州地方が61.3%、中国・四国地方が25.3%と日本の西側に偏っている点にあります。天候や震災リスクを考えると地域を分散させた方が良いようにも思えますが、その点については、異なる地域構成のインフラファンドと組み合わせることで、補完していった方が良さそうです。
出典：当法人ウェブサイト
また、これだけ九州地方の割合が高いと九州電力による出力制御の影響が心配にはなりますが、当法人によれば、2018年12月期の運用状況への影響は極めて軽微だったようです。
出典：当法人決算説明資料（2018年12月期）
インフラ法人の特徴として、固定資産に占める土地の割合が小さいため、一般的な不動産と比べると減価償却費の割合が高くなる傾向にあります。そのため、会計上の利益に比べてフリーキャッシュフローは大きくなります。当法人では、フリーキャッシュフローからデット投資家に帰属するキャッシュフロー（つまり借入金利息と借入金返済）を控除した残余のキャッシュフローに一定比率を乗じた額を分配するとしています。その結果、毎期利益超過分配金が発生することになります。
出典：当法人決算説明資料（2018年12月期）
2018年12月期は1口当たり分配金3,600円のうち、利益を源泉とする分配金が1,783円、利益超過分配金が1,817円と利益超過分配金が過半となりました。
この先の業績予想については次の通りですが、分配金は当面3,600円を維持する想定となっています。
出典：当法人決算説明資料（2018年12月期）
4月12日の終値が100,300円、予想年間分配金が7,200円なので、予想分配金利回りは7.18％になります。
インフラファンドについては、FIT買取期間である20年経過後にどうなるかといった不透明感があるため、長期投資に対して否定的な見方もあるようですが、当法人の保有施設のうち、調達期間満了日が最も近いのがCS志布志市発電所の2034年9月16日ですので、まだ15年以上も先のことですし、その間に利益超過分配金で一部回収し、さらに当法人が内部留保の再投資で成長してくれれば、リスクに見合うリターンはあるのではないかと考えています。
ただ、インフレには弱いと思いますので、将来インフレ懸念が高まってくると厳しいパフォーマンスになるかもしれません。
