昨晩共同通信から、経産省が太陽光発電などの固定価格買取制度の終了を検討しているというニュースが配信されました。今朝の日経新聞朝刊にも同じニュースが掲載されていたので、見られた方も多いと思います。
出典：Yahoo!ニュース
このニュースを受けて、さっそく日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）より「固定価格買取制度の終了に関する一部報道について」というリリースが出されました。
まあ、現段階では廃止が確定していませんし、仮に将来廃止されたとしても、すでに認定を受けて稼働している太陽光発電設備まで廃止の対象になるとは考えにくいので、妥当な内容だと思います。
ただ、この報道を受けて、インフラファンドの株価は軒並み下がっています。新興株の暴落に比べれば大したことはありませんが、比較的値動きの緩やかなインフラファンドにしては大きく動いたと言えます。
【日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）】 前日比▲2.55%
【カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）】 前日比▲2.02%
では固定価格買取制度が廃止された場合、インフラファンドにどのような影響があるか考えてみましたが、僕の考える限りでは、過去に遡及して廃止されることがない限り、さほど大きな影響はないと思っています。
もちろん太陽光発電設備から得られるキャッシュフローの不確実性が高まることになりますので、その点ではマイナスですが、基本的にはインフラファンドが取得する太陽光発電設備の取得価格は、その設備から得られる期待キャッシュフローに基づいて決まるはずですから、将来の買取価格が下がることがあったとしても、その時点ではより発電効率が上がるか、発電設備の価格が安くなっていると考えられます。
僕がインフラファンドのリスクで大きいのはインフレリスクだと思っていましたので、買取価格が市場で決まるのであれば、むしろインフレリスクは小さくなると考えられ、それはそれで歓迎すべきことではないかと思います。
とはいえ、制度に大きく左右されるというのはあまり面白いものではありませんので、利回りが良いからと言って、投資割合が大きくなり過ぎないよう、気を付けていきたいと思います。
